利用規約

最終更新日：2008年10月07日

利　用　約　款

第１章　総則

第1条（利用約款の目的）

1.	本利用約款は、株式会社大阪屋（以下「当社」という）が運営するインターネットによる商品販売サービス（以下「本サービス」という）の利用について定めるものとします。
2.	本サービスの利用者は本サービス利用にあたり、本利用約款を誠実に遵守するものとします。

第2条（定義）

1.	利用約款利用約款とは、当社が運営するインターネットによる本サービスの利用における諸規則を定めたものとします。
2.	利用者利用者とは、本サービスを利用する者をいいます。
3.	ホームページ当社が運営するインターネットを介して本サービスを行うページをいいます。

第３条（利用約款の範囲）

1.	本利用約款は、本サービス利用の利用者と当社との一切の関係に適用します。
2.	当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて随時利用者に通知する本サービスの利用に関する諸規定は、本利用約款の一部を構成するものとします。

第４条（利用約款の変更）

1.	当社は、利用者の了承を得ることなく本利用約款および本サービスの利用に関する諸規定を随時変更できるものとします。
2.	前項の変更は、本約款に定める方法で利用者に通知された時に効力が生じるものとします。

第２章　利用者

第５条（利用約款の承諾）

利用者になることを希望する者は、本利用約款の内容を承諾したものとします。

利用になるには、以下の条件を備えていることを必要とします。

(1)	満２０歳以上であること。但し、当社所定の様式により、親権者等法定代理人の同意書を提出した場合を除く。
(2)	個人の場合は引き続き６か月以上日本国内に居住していること、また、法人の場合は日本法人であること。

前二項に基づき、当社は、利用申込者に対して利用者となることを承認します。

第６条（利用の不承認）

利用者が次の何れかに該当する場合、利用を承認しないことがあります。

(1)	利用者が実在しない場合
(2)	当社所定の購入申込書に虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合
(3)	第５条第２項の条件を備えていない場合
(4)	過去に本利用約款に違反し利用資格の停止又は除名処分を受けたことがある場合
(5)	過去に本サービス利用に伴う商品購入代金等の支払を遅滞したことがある場合
(6)	利用者が禁治産者又は準禁治産者の場合で、当社所定の様式により法人代理人又は補佐人の同意を得ていない場合
(7)	その他、当社が不適切と判断する相当の理由がある場合

利用承認後であっても、利用者が前項の何れかに該当することが判明した場合、当社はその承認を取り消すことがあります。

当社が利用を不承認とし又は承認を取消すまでの間に、利用者が本サービスを利用したことにより発生した商品購入代金等の債務については、本利用約款の規定に従って履行するものとします。

第７条（利用者情報の取扱）

利用者が利用申込の際に当社に届け出た事項及び本サービスの利用に伴う利用者の情報は、当社のデータベースに登録されます。登録された利用者情報は当社の所有に属するものとします。

当社は、登録された利用者情報を利用者の個人識別が可能な状態で第三者に提供しないものとします。但し、次の場合は、当社が相当と認める範囲で登録された利用者情報を開示できるものとします。

(1)	利用者の同意が得られた場合
(2)	法令により開示が求められた場合
(3)	本利用約款に基づき利用者の義務の履行を要求する場合
(4)	本サービスの改善に資するため当社が相当と判断する者に開示する場合
(5)	その他、本サービスの運用上、相当の必要性がある場合

第８条（利用者の禁止行為）

本サービスの利用に際し、利用者の以下の行為は禁止いたします。

(1)	他の利用者又は第三者の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
(2)	他の利用者又は第三者を誹謗中傷し又は迷惑・不利益等を与える行為
(3)	本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為
(4)	その他、当社が不適当と判断する相当の理由のある行為

第３章　本サービスの利用

第９条（商品の購入、返品、交換）

商品の売買は、当社と利用者の間で行われるものとします。

商品を購入する場合、利用者は提示されている情報を十分に確認して本サービスを利用するものとします。商品等に関する質問は、利用者が当社に行うものとします。

購入された商品の返品、交換は、以下の基準に拠らせていただきます。

(1)	お申し込みの商品又は数量において異なった商品が届いた場合
(2)	商品に汚れ、傷、破損があった場合（但し、レーザーディスクについてはディスク面の不良（ノイズ又は画像不良、再生不可等）の場合に限ります）
(3)	万一お届けした商品がお気に召さない場合

なお返品、交換にあたり利用者は以下の条件を遵守することをその条件とします。

●	未使用である事。（但し、レーザーディスクは開封後でも返品、交換をお受けしますが、限定盤等で在庫がない商品についての交換は別途ご相談させていただきます。）
●	返品、交換の申し出は商品到着後７日以内とします。
●	商品の付属品、添付品、請求書等はお届けした荷姿に戻すこととします。
●	お客様のご都合による返品、交換の返送料はお客様負担とします。

また以下の場合は返品、交換は不可とします。

●	商品到着後８日以上経過した場合
●	ご使用になられた商品
●	切り売りケーブルを購入された場合
●	中古品のレーザーディスクを購入された場合

商品の瑕疵、数量不足、品違い、配達遅延、運搬中の破損・汚損等による紛争については、誠意をもって円満に解決すべきこととします。

購入商品の発送は、当社による入金確認後又は適正に代金引換の申込み完了をもって発送することとします。購入商品の発送は、決済終了後３日以内に行います。（特注品等は除く）

第１０条（支払方法、配送料金）

1.	本サービスにおける支払方法は、当社の指定金融機関の口座への送金、当社の定める代金引換、当社への現金書留による送金のいずれかとする。利用者は、本サービスを利用する都度、当社が指定する方法に指示に従い商品代金、送料、消費税等を支払うとともに支払いに必要な手数料、郵便料金等については利用者の負担とします。
2.	利用者が選択した支払方法による支払の履行に際して、利用者と金融機関、郵便局、代金引換業者との間で紛議が生じた場合、利用者がそれらの者との間で解決するものとし、当社は一切関知しないものとします。
3.	配送料金及び決済方法については、本ホームページに掲載するものとします。

第１１条（広告等）

1.	本ホームページ上に広告を掲載することがあります。広告内容は広告提供者の責任で掲載され、当社は広告内容の正確性等についていかなる保証も行わず一切責任を負わないものとします。
2.	当社は、本ホームページ上で利用者に対し、アンケート調査を行うことがあります。調査結果については第７条を適用します。

第１２条（著作権）

1.	本サービスにより提供される情報に関する著作権（著作権法第21条から第28条までに規定されている権利を含む）及び著作者人格権（著作権法第18条から第20条までに規定されている権利をいう）は、当社及び当社の指定する者に帰属するものとします。
2.	利用者は、当社及び当社の指定する者の書面による事前の許可を得ることなく、本サービスにより提供される一切の情報について、その複製・改変・編集・頒布等、当社の著作権を侵害する行為をしないものとします。
3.	利用者は、当社及び当社の指定する者の書面による事前の許可を得ることなく、本サービスにより提供を受けた一切の情報について、私的利用の範囲を超えて、営利目的の有無にかかわらず、その貸与・販売・頒布等の一切の行為をしないものとします。
4.	利用者は、本条に違反する行為を第三者に行わせないものとします。
5.	本条の規定は、利用資格を喪失した後も適用されるものとします。

第１３条（サービスの一時中断又は中止）

当社は、次の何れかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に通知することなく、本サービスの利用を一時的に中断又は中止することがあります。

(1)	本サービスに使用するシステムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
(2)	本サービスに使用するシステムに故障等が生じた場合
(3)	停電、火災、地震、労働争議その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(4)	その他、本サービスの運用上又は技術上の理由により相当な理由がある場合

前項の場合、当社は利用者に対しいかなる責任も負わないものとします。

第１４条（サービスの終了）

1.	当社は、利用者に必要にして十分な期間を以って通知し、本サービスを終了できるものとします。
2.	前項の通知は、当社がこれを本サービスのホームページ上に掲載した後、２週間経過した時点で終了の効力を生じるものとします。
3.	前項の場合、当社は利用者に対しいかなる責任も負わないものとします。

第４章その他

第１５条（利用地域等の限定）

1.	本サービスの利用地域は日本国内に限定させていただきます。 <
2.	本サービスの利用者についても、利用者が個人の場合は引き続き６か月以上日本国内に居住する者、法人の場合は日本法人に限定させていただきます。

第１６条（通信機器等）

1.	利用者は、自己の費用と責任において、インターネット経由で本サービスを利用するために必要な通信機器等を設置するものとします。
2.	本サービスを利用するために必要な通信機器等及び本サービスへのアクセスに伴って発生する電話料金等は利用者がこれを負担するものとします。

第１７条（利用者に対する通知）

利用者に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行います。

(1)	本サービスのホームページ上に掲載して行う。この場合は、掲載された時をもって、利用者に対して通知が完了したものとみなします。
(2)	購入申込書に記載された利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行う。この場合は、利用者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、当該利用者に対する通知が完了したものとみなします。
(3)	その他、当社が適切と判断する方法。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、指定した者に対する通知が完了したものとみなします。

本利用約款又は関連法令において書面による手続が求められている場合、前項の手続により書面に代えることができるものとします。

第１８条（損害賠償）

1.	利用者が本利用約款に違反し又は不正違法な行為により当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対し相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
2.	当社が本サービスに関して利用者に対し賠償責任を負う場合、当社の賠償額は、いかなる場合でも、当該利用者が賠償責任事由の発生した商品代金を上限とします。
3.	利用者が本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に一切損害を与えないものとします。

第１９条（紛争の解決）

1.	本サービスの利用に関して当社と利用者との間で紛議が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2.	本利用約款に関する準拠法は、日本国法とします。
3.	本サービスの利用に関して紛争は札幌地方裁判所を第一審管轄裁判所とします。

・インターネット通信販売業務責任者：松本哲哉

（適用日）
本約款は１９９８年１２月１５日から適用いたします。

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